米国証券取引委員会：CBOEの「ビットコインETF」判断期日の延期を発表

Source: ビットコイン（BTC） – 仮想通貨ニュースメディアビットタイムズ

SEC（米国証券取引委員会）は2018年12月6日、最有力候補とも言われていたVanEck（ヴァンエック）、シカゴ・オプション取引所（CBOE）、SolidX（ソリッドX）によって提案されていたビットコインETFに基づいた規制改正案に対する承認判断期日を2019年2月27日まで延期することを発表しました。Bitcoin（BTC）の価格は現在もさらに安値を更新しており、40万円を下回っています。

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最終判断は「2019年2月27日」

VanEck社のビットコインETFは、現物をベースとしたものとなっており、米国証券取引委員会の（SEC）から承認を受ける可能性が最も高いとも言われていました。この規制改正案に関する「最終延期決定日」は2018年12月29日に予定されていたため、予想されていたよりも早く延期が発表されています。

SECはこの改正案の公開日である7月2日から180日後である12月29日までに回答する必要がありましたが、審査にさらに日数が必要とされる場合には、追加で60日間の審査期間を追加することができました。今回の発表はこの期間延長を発表するものであり、最終的な判断は2019年2月27日までに発表される予定となっています。

SECは実際に承認の判断を下すためにはさらに審議を重ねる必要があるとの考えから今回の延期を発表しています。SECは今年の8月にもProShares、Direxion、GraniteSharesが提出した合計9件の提案を却下しており、現時点では承認は決定されていません。

CBOEの「ビットコインETF」とは

今回延期が発表された規則改正案は、資金管理会社であるVanEck（ヴァンエック）、シカゴ・オプション取引所（CBOE）、ブロックチェーン・スタートアップSolidX（ソリッドX）によって2018年6月20日に提出されており、7月2日には一般公開されました。

このビットコインETFは、値段が先物市場ではなく「現物のビットコイン」に依存しているという点でその他の提案されたものとは異なっています。

SECはこれまでにも「市場操作」や「仮想通貨市場の未熟さ」などを主な理由として合計3回の延期判断を下しています。ビットコインETFの承認は仮想通貨市場の価格回復に大きな影響を及ぼす好材料の一つとして捉えられているため、以前から期待が高まっていましたが、現時点では承認を決定するような傾向は見られておらず、専門家たちは今回の決定に対しても”予想通り”との見解を示しています。

今回は延期されることとなったものの、2019年にはNASDAQ（ナスダック）やBakkt（バックト）の「ビットコイン先物取引」開始も予定されており、VanEckのビットコインETFに関してもこれ以上延期することはできないため、2019年2月27日の最終的な判断期日には注目が集まっています。

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